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免責不許可事由という意味は自己破産手続きしようとした人に対して、このような項目に含まれているならばお金の帳消しを受け付けませんというようなラインを示したものです。ということは、極言するなら返すのが全く行き詰った場合でも、その条件に含まれている時には借り入れの免除を受理してもらえないような場合もあるということになります。だから破産手続きをして、免除を得ようとする人における、最も大きな強敵がつまるところの「免責不許可事由」なのです。以下は主な不許可事由を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで過度に財産を乱費したり莫大な借り入れを行った場合。※破産財団となるはずの資産を明らかにしなかったり、破損させたり債権者に不利益に売り払ったとき。※破産財団の負債を悪意のもとに水増しした場合。※破産に対して責任を有するのに、その貸し手になんらかのメリットを付与する目的で担保を提供したり、弁済前に借金を返したとき。※ある時点で弁済不能の状態にもかかわらずそうでないように偽り債権を持つものを信じ込ませてくわえて借金を借り入れたり、カード等を通して品物を買った場合。※虚偽の債権者名簿を法廷に提示したとき。※借金の免責の申し立ての過去7年以内に免責を受けていた場合。※破産法が要求する破産申請者の義務を違反する場合。以上項目に該当しないのが条件なのですが、この内容で具体的に事例を考えるのは、わりと経験と知識がないようなら困難でしょう。さらに、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることによって想像できますがギャンブルといってもあくまでも具体的な例のひとつで、他にも実際例として述べていない内容が山のようにあるんです。例として書かれていないことは各場合のことを定めていくと限度がなくなり具体的な例を書ききれないときや今までに出された判決に基づく事例があるのである事例がこの事由に当たるのかは一般の方にはなかなか判断がつかないことの方が多いです。しかし、まさか自分がそれになっているものなどと思いもよらなかった場合でも不許可の判断をひとたび下されてしまえばその決定が変えられることはなく負債が残るばかりか破産者としてのデメリットを7年にわたり受け続けることになってしまいます。免責不許可による悪夢を回避するために破産申告を選択しようとしている段階においてちょっとでも不安に思う点や不明な点があるようでしたら、破産に詳しい専門家にお願いしてみるとよいでしょう。

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